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展示会への出展は新規顧客を開拓するチャンスです。しかし、かけられる予算によって出展できるブースの規模は異なります。
もう少し予算があれば効果の高いブースが設営できるのに…。そんな場合に利用できる、展示会に関する補助金・助成金を紹介します。
国や地方自治体が中小企業を対象に、販売促進を目的として実施されています。補助金・助成金は返済不要の資金であり、収益と同等の効果を得ることが可能です。ただし支給には一定の条件をクリアする必要があるので、自社の信用力が高くなければなりません。
それでは補助金と助成金について詳しく紹介していきましょう。
補助金を受けるには募集期間内に応募し、審査をパスする必要があります。この他にも補助金を受けるには一定の条件を満たしていなければなりません。どのような事業のために補助金を使いたいのかアピールする必要があるのです。
審査を通すぶん、受けられる金額の上限は助成金と比べて多く設定されています。
助成金は一定の条件をクリアすることで必ず支給してもらえます。各助成金の目的によって条件はさまざま。受注低迷によって売上が下がった企業を支える助成金の中には、条件について「直近決算期の売上高が減少していること」と明記しているものもあります。
条件を満たしていれば複数の助成金を同時に受けられますが、その分補助金と比べて少額であることがほとんど。申請に関しては通年受け付けています。
ただし人気の高い助成金の場合、発表後間もなく受付終了となることも…。できるだけ早い内に申請しておくのが良いでしょう。
補助金と助成金のどちらも交付元が国や地方自治体である点、お金を返済する必要がない点は同じです。
最大の違いは、審査の有無。いずれも一定の条件を満たしていなければなりませんが、助成金には審査が無い一方、補助金では審査を通る必要があるのです。そのため補助金に応募しても、支給してもらえない可能性もあります。
東京都内の中小企業が受けられる補助金・助成金を調査しました。展示会出展をメインとするものもあるので、参考にしてみてください。
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募集時期がずれていたり、企業が条件を満たしていなかったりした場合には、アテにしていた交付を受けられない可能性があります。
予算不足で展示会の規模縮小が起こらないように、注意点を確認しておきましょう。
補助金や助成金は展示会終了後に報告書を提出して、初めて支払われます。そのため、展示会の費用は前もって全額自社で全て用意する必要があるのです。
展示会にかかる費用の一部を補助金や助成金で支払い、残りの部分を自社で支払うというような使い方はできません。仮に展示会費用として300万円がかかる場合、100万円を補助金・助成金から、残りの200万円を自費で支払う場合でも、自分たちで総額の300万円を用意する必要があるのです。
最初に総額を用意する必要があるとは言え、後から申請した分の費用が返ってくるのは大きいメリットでしょう。
補助金・助成金は予め決められた額に達すると、募集を締め切ってしまいます。また、交付元によっては申請条件が設定してあります。この条件の内容は一律ではなく、交付元ごとに決められているので事前に確認しておきましょう。
補助金や助成金は国や都道府県単位だけでなく、市区町村単位でも行われています。まずは企業にとって身近なところから調べてみるのがいいでしょう。
「地方自治体名 展示会 補助金・助成金」や「地方自治体名 産業振興財団」のようなワードで検索をかけてみると、補助金や助成金を交付している団体をリストアップしやすいです。いくつかの候補を挙げたら、募集を行っているのかなどを問い合わせてみてください。
もし募集期間が終了していても、次回の募集に関する情報や他の補助金・助成金を紹介してもらえる可能性があります。また以下のようなサイトを活用すると、効率的に探せます。
民間企業が運営している情報提供サイトとして、「ミラサポ」があります。検索の絞り込み条件はJ-Net21とほとんど変わりませんが、より直感的に操作しやすいデザインです。また過去に見た施策やお気に入りの施策などをサイトに保存できるため、繰り返し利用する際に便利。ただし2019年7月時点では、販路拡大を目的とする助成金・補助金の情報はヒットしませんでした。※「ミラサポ」は2021年3月末に運用を終了し、「ミラサポPlus」に移行しています。
ミラサポ 施策マップ